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自己破産ナビ

自己破産をする人が増えているといいますが、お金の苦労は避けたくても避けられないときもあります。
そして、今は奨学金という名の多額の借金を背負って大学を卒業する人もいます。
卒業と同時にブラックで、お金を借りようと思っても一般の消費者金融やカード会社から借り入れができません。

 

 

 

 

目次

 

自己破産とは

 

自己破産

 

自己破産をする人が増えているといいますが、お金の苦労は避けたくても避けられないときもあります。
そして、今は奨学金という名の多額の借金を背負って大学を卒業する人もいます。
卒業と同時にブラックで、お金を借りようと思っても一般の消費者金融やカード会社から借り入れができません。
借入に困ってもヤミ金だけには手を出さないようにと願うばかりです。
若い人の平均年収が下がっているだけに、奨学金返済の苦労は想像をするたけでも気の毒になります。
奨学金の返済があることを理由に、婚約者の両親から結婚を反対された女性もいます。
幸い婚約者の男性がしっかりしていたのでめでたく結婚したのが救いです。
もし、どうにも返済に困ったら自己破産をおススメします。
奨学金の返済に限らず、借金返済で生活ができないようなら、世間体を考えて恥ずかしがらずに自己破産を申し立てて、生活の立て直しをすることをおススメします。
借金苦で自殺をする人もかなりいるのが現状です。
最悪の道だけは避けてください。
自己破産の申し立ては自分でもできますが、法律を知らない人にはかなり大変な作業で、しかも、借金で苦しんでいる人にはその気力さえ失せていると思われます。
弁護士事務所に依頼をするのが良いとわかっていても、弁護士費用がないからと自己破産ができずにいる人も多いです。
しかし、自分の頭の中で考えても物事は進みません。
返済ができずに困ったと悩みながら放っておくと借金は増えるばかりです。遅くなればなるほど大変なことになります。
自己破産は4つの債務整理のうちのひとつですが、債務整理は借金で生活ができなくなった人を法律で救う救済措置です。

まずは法律事務所の無料相談で相談してみることをおススメします。
ほとんどの弁護士事務所で無料で相談を受け付けていて、弁護士料に関しても支払いに便宜を図ってくれますから、まずは電話をしてみてください。
そこから解決の道が開けます。
繰り返しますが、破産宣告を決して恥ずかしいと思わないでください。

 

自己破産は債務整理のうちのひとつ

 

自己破産

 

借金を繰り返したり、あるいは返済が滞って利息が利息を生み、返済不能に陥ることがあります。
そして、借金返済で生活が成り立たなくなったときに法律的に救う国の措置に債務整理があり、自己破産はこの債務整理のうちのひとつです。
債務整理には自己破産の他に、任意整理や民事再生、過払い金があれば過払い金返還請求があります。
これらの4つある債務整理のうちの自己破産のメリットは、借金を帳消しにできることや、債権者の同意がいらないことや、勤務先にも黙って手続きを行えることです。
ちなみに、勤務先に知られずに手続きができるのは、全ての債務整理が勤務先に知られることなくできます。
自己破産が成立するまでの流れは、裁判所に自己破産の申立てをして、破産手続き開始決定と同時廃止を受けます。
そして、裁判所に免責が認められると免責決定がされて、自己破産が成立します。
上記のように、自己破産は裁判所に申し立てて手続きが行われますが、自己破産は弁護士に依頼をせず借金返済に困った本人が裁判所に申し立てることもできます。
ただ、法律に詳しくない素人の人にはあまりにもハードルが高いため、弁護士やあるいは司法書士に依頼して行われます。
そして、裁判所で免責が認められて初めて自己破産が成立しますが、贅沢品の購入やギャンブルの費用など一部認められないものあります。
その他、持家があれば持家を手放さなくてはならないこともあります。
ただし資産価値が低い持家に関しては手放さずにすむこともあります。
ブラックリストに載って5〜7年ほどは消費者金融やカード会社からの借入はできなくなりますが、借金でどうにもならなくなったときは自己破産の手続きをして、生活の目処をたてて新たな人生をやり直している人が多いです。

 

自己破産は全ての債務が対象

 

自己破産

 

自己破産は全ての債務が対象となりますから、例えば友人や知人から借りていてその人に借りた分だけを返したいと思ってもそれは認められません。
しかし、知人や友人に借りていて返済をしないのは人間関係にもひびが入ります。
そのためどうして返したい場合は自己破産ではなく他の債務整理の方法をとるか、あるいは事情を説明して、自己破産が成立した後で少しずつ返済をする方法をとります。
くれぐれも、今現在持っているお金を隠しておいて、友人や知人だけに返すようなことはしないでください。
自己破産を申請中に、特定の債権者にだけ支払いしていると、偏頗弁済行為とみなされて、免責不許可事由に該当し、自己破産ができなくなります。
偏頗弁済行為とは、破産処理では全ての債権者に債務者に平等に返済をしなければいけませんが、その決まりを破って一部の人だけにこっそり返済する行為のことを言います。
偏頗弁済行為の代表的なものには、裁判所に報告をする財産目録に一部の財産を隠して報告をしたり、保証人のついている債権を意図的に隠すなどがあります。
あるいは自己破産の申請をしているときに新たな借金をつくるなどがあります。
その他、自己破産の直前にクレジットカードの現金化をしていることがわかると、自己破産が認められなくなります。
クレジットカードの現金化は違法行為なので、自己破産に限らず絶対行わないでください。
上記の他には、返済能力があるように見せかけて、騙してお金を借りた行為が見つかっても自己破産が認められませんし、この行為は悪質な場合には詐欺罪が適用されます。
さらに、自己破産を申請している間に遠くに行くときは裁判所に届けなければいけないほか、色々な支持がありますが、裁判所の指示に従わない場合も、免責が認められず自己破産が成立しませんから気を付けてください。

 

弁護士と司法書士の違い

 

自己破産

 

自己破産を行うと、全ての債務が免除されるメリットがあります。
債務整理によっては、債権者との話し合いで決められた金額を一定期間内に払う任意整理などもあり、収入がないと認められない債務整理もありますが、自己破産は収入がない場合でも行えるのがメリットです。
ただ、自分で行うにはハードルが高すぎる自己破産の申請なので、弁護士かあるいは司法書士などの法律の専門家にいらいするようになります。
その時に迷うのが弁護士に依頼するか、司法書士に依頼するかどうかです。
結論から言えば弁護士に依頼することをおススメします。
弁護士でも司法書士でも自己破産の手続きをしてもらえますが、弁護士と司法書士では権限も違って、依頼者のすることも違ってきます。
弁護士に依頼すると、依頼してすぐに手続きが始まり取り立てが即ストップしますが、司法書士に依頼した場合は、自己破産の申立をしても手続き開始の為に必要な申立人本人と裁判官との面接までおよそ1ヶ月程度かかり、その間取り立てがストップすることはありません。
弁護士は法律の専門家としてあらゆる権限を任されていますが、司法書士は書類の作成代行が主業務で、依頼者に代わって法律行為を代行することができません。
司法書士の方が報酬が少ないメリットはありますが、自己破産は地方裁判所の管轄となるため、依頼者に代わって手続きを取ることができませんから、裁判所への申立ても、司法書士が作成した書類を持って依頼者本人が裁判所へ行かなくてはなりません。
また、自己破産では依頼者は裁判所に1回目の破産尋問の面接と2回目の免責尋問の面接があり、弁護士に付き添ってもらって行くことができますし、裁判所へ行くのはそれだけですみ、後は全て弁護士にお任せです。
しかし、司法書士に依頼した場合は、全て自分で裁判所に行かなくてはなりません。
従って、自己破産をするなら弁護士に依頼することをおススメします。

 

自己破産の費用について

 

自己破産

 

借金返済が不能になって、どうでも生活ができなくなったときは無理をしないで、債務整理で現状を切り抜けて生活再建の目処を立てることをおススメします。
そして、自己破産をしたいと思っても弁護士費用がないからと諦めてしまわずに、まずは弁護士事務所の無料相談を受けてみてください。
気になる自己破産の費用ですが、弁護士よりも司法書士の方が安いことはたしかですが、ただ、司法書士は書類の作成が主な業務で、裁判所への申立てに行くのは自分とか、色々自分でやらなければ多いので、2回の面接で裁判所に行く以外は全てを行ってもらえる弁護士に依頼することをおススメします。
自己破産でかかる費用としては、自己破産をする人が財産があるケースでは管財人が選ばれてその費用が20万円程度必要で、管財人がいない同時廃止なら15,000円程度必要です。
裁判所へ申し立てに必要な費用は、収入印紙代や予納金、予納郵便代で、破産と免責の申し立てを合わせて1,500円収入印紙代がかかります。
予納郵便代は申立者が借りている件数によって違ってきますが、多くは4,000円〜15,000円前後となっています。
予納金とは、破産管財人への報酬で最低で20万円、多くても50万円程度で、所有している財産がなければ1万円〜3万円ほどですみます。
しかし、借金の返済が出来なくて困っている人が20万円とか50万円の予納金が工面できない場合も多いです。
そのため裁判所に3か月程度の猶予期間を求めたり、依頼した弁護士の口座に毎月振り込んで、貯まった時点で裁判所に収める方法が取られることもあります。
弁護士費用はケースによって違ってきますが、多くは20万円〜50万円程度かかっています。
そして、分割払いにして弁護士に返済することが多いです。

 

自己破産の申し立てで取立てがストップする

 

自己破産

 

過去、サラ金被害というのがありましたが、サラ金業者の取立ての酷さは想像を超えていました。
夜昼とない電話攻勢で攻め、隣近所にも大騒ぎをして迷惑をかけるのでそこにいられずに引越しをした人、あるいは夜逃げをした人もいます。
サラ金の取り立ては暴力団を使っての取り立てでしたから想像を超えた怖さがありました。
今の消費者金融は暴力団を使っての取り立てはもちろんありませんが、しつこい取立てから解放されてほっとできるのは自己破産をする大きなメリットです。
ヤミ金でさえしつこい取立てをストップします。
ただ、自己破産の申し立てを、弁護士や司法書士に依頼せずに行った場合は、自分で債権者に申し立てをしたことを知らせる必要があります。
司法書士や弁護士に依頼した場合は、自己破産手続き依頼受任の証明書を債権者に送ります。
受任証明書を受け取った時点で直接取り立てを行うのは法律で禁止されていますから、債権者からの取り立てがすぐにストップします。
多くは、司法書士や弁護士に依頼したその日のうちに取り立てがストップします。
ヤミ金融でさえ取り立てをストップするのに、中にはしつこく返済を迫ってくる金融業者もあるようです。
そんな時に気をつけなければいけないのは、うるさくて困ってその金融業者に返済をすることです。
一部の債権者だけに返済をすると免責不許可事由にあたり、最悪自己破産が認められなくなる可能性が出てきますから十分注意をしてください。

 

自己破産が認められると借金が帳消しになる

 

自己破産

 

自己破産の大きなメリットは全ての借金が帳消しになることです。
ただ、滞納している税金の分は免除になりませんし、子供に養育費を送っている場合は送りつづける必要があります。
また、借金の理由によっては免責にならずに返済をつづけなければならない場合もあります。
自己破産の申立てをしても、免責が認められないものには、贅沢品などの浪費があり、この分の返済は続けなければなりません。
また、ギャンブルで借金が膨らんで生活が成り立たなくなっても免責が認められず、自己破産ができないときもあります。
その他、自己破産ができなくなってしまうものには、申立て直前にクレジットカードの現金化がしてあったり、返済できるような嘘を言って借金をしたのが発覚すると自己破産そのものができなくなります。
ただ、免責不許可事由に当たっても、内容が悪質でなければ裁判官裁量で免責が認められる場合が多いです。
色々メリットがありますが、自己破産の最大のメリットは、多額の借金返済でどうにもならなくなった生活から抜け出して、人生の再スタートができるからです。
国で自己破産の法律を設けてある理由も、生活再建ができるようにするためです。
自己破産は恥ずかしいからとか、あるいは弁護士費用がないからなどで自己破産をするのをためらっている人も多いようですが、まずは司法書士や弁護士に相談してみてください。
多くの法律事務所で無料で相談を受け付けています。
相談することで借金の悩みを解決する糸口が見つかります。

 

自己破産をしてもある程度の財産は残せる

 

自己破産

 

借金が帳消しになるメリットが大きい自己破産ですが、持家や車を失うデメリットもありますが、全ての財産を失うわけでなく、ある程度の財産は残すことができます。
自己破産をしても残せる財産には、99万円まで行かない現金や生活必需品や家財道具などがありますが、債務者が仕事になくてはならない道具他、資産価値が20万以下の財産の場合も残すことができます。
また、差し押さえ禁止債権や、特別法上の差し押さえ禁止債権などもあり、自己破産をしたからといって普通の生活ができないほどには差し押さえをしませんから心配しないで下さい。
ちなみに、差し押さえ禁止債権には、個人年金や給料などがあり、退職手当の4分の3相当の金額も差し押さえ禁止債権となっています。
また、特別法上の差し押さえ禁止債権には、生活保護受給権や年金受給権などの他、小規模企業共済や、中小企業退職金共済などが残せる財産となっています。
ちなみに、司法書士や弁護士は自己破産を依頼されても、勝訴の見込みのない場合や、返済の意思を持たない依頼人からの依頼を拒否することもできます。
自己破産の相談で依頼者が拒否されるケースでは、コミュニケーションが取れないとか、不誠実な態度や要求に無理がある場合などです。
また、支払い能力がなく、たとえ分割にしても弁護士費用を払う見込みがない依頼者は断られることもあります。
また、たとえ自己破産の手続きの途中でも依頼者が弁護士の指示に従わないときは契約を破棄することもできますから注意をしてください。

 

自己破産をするブラックリストに載る

 

自己破産

 

多重債務に陥って苦しんでいる人にとっては、生活の再建の目処が立つ自己破産は、メリットが大きくデメリットの方が小さいのが実態です。
しかし、少なからぬある自己破産のデメリットですが、そのひとつに自己破産をするとブラックリストに載ってしまうという事があります。
自己破産に限らず、他の債務整理にしてもブラックリストに載って5年〜7年はどこの消費者金融やカード会社からも借入ができなくなります。
どこからも借入ができないとい事には良い面と悪い面の両面があります。
良い面としては、どこからも借入ができませんから、お金を使うのを我慢をしたり工夫をして借金を作らずに済むということです。
そして、ブラックリストに載っている間に計画的お金を使う習慣が身に付くようになるかもしれません。
それが理想ですが、お金の使い方の癖はなかなか治らずに、かなりの割合で、再び自己破産をする人も多いようです。
ただ、生活をしていると急にお金が必要になるなどもありますから、そういう時にどこからもお金が借りられないと困ります。
そして、どうにもならなくなって手を出してしまうのがヤミ金業者です。
違法な金利と取立ての恐さは多くの人が知っていますが、本当に困ると大丈夫と思う心理が働いてしまうのが恐いです。
ブララックリストといえば、困るのが今社会問題にまでなっている高額な奨学金です。
多い人では600万円もある奨学金ですから、卒業と同時にブラックリストに載ることになります。
若い人の年収が(若い人に限らず)減っている今ですから、奨学金をかかえた人の生活が心配です。

 

自己破産をすると持家を失うこともある

 

自己破産

 

借金返済の重圧の苦境を打開することができる自己破産ですが、自己破産のデメリットに、持家があると手放さなくてはなりません。
資産価値が少額な持家は手放さずにすみますが、問題は家のローンが残っている場合です。
自己破産をすれば住宅は通常は競売にかけられて持家を手放さなくてはなりません。競売にかけても買主が現れるまでは、住み続けることはできますが、それではあまりにも不安定な生活です。
そして、残っているローンがあれば返済を続けなければなりません。
その場合は、家を手放さずにすむ債務整理の「民事再生」か、あるいは「個人再生」の方法をとることが多いです。
民事再生や個人再生なら、家を手放さずにすみ、今までの生活を大きく変えることもなく、債務整理で減らした分だけ楽な返済額で返していくことができます。
ただし、住宅ローンはそのままの金額で返済を続けます。
また、住宅資金特別条項という法律がありますが、民事再生も個人再生もこの法律の適用の条件に当てはまっている必要があります。
適用になる条件には、本人が住んでいることが条件で、別荘やセカンドハウスには適用されません。
ただし、現在は住んでいなくても、単身赴任中などでいずれ戻って住む予定があれば、住宅資金特別条個人再生や民事再生が適用されます。
住宅資金特別条項にはさらに条件があるのですが、マイホのローンを組んだ銀行や住宅会社の抵当に入っていなければ適用になりません。
このように、借金返済の行き詰ってもマイホームを手放さずにすむ方法がありますから、まずは弁護士に相談してみることをおススメします。

 

自己破産の免責決定まで資格制限がある

 

自己破産

 

多重債務に苦しんでいる人にとってはありがたい制度の自己破産ですが、メリットばかりでなくデメリットもあります。
自己破産のデメリットのひとつに「自己破産の資格制限」というのがあります。
裁判所へ自己破産の申し立てをしてから免責事由の決定までの期間資格停止がされるものには、弁護士や司法書士、税理士や公認会計士他公証人などいわゆる士業と呼ばれる職業の人たちが資格の制限を受けます。
そして、上記の資格を持っている人の他、宅地建物取引業者、証券会社の外交員、質屋他古物商、風俗店の営業者などがあります。
さらに損害保険の代理店や警備員、建設業者や後見人と呼ばれる人が資格の制限を受けます。
この他にも資格制限を受ける職業はまだあるようですが、代表的なのが上記の職業です。
資格制限の期間は免責事由が確定するまでの数ヶ月の期間がほとんどで、免責が確定すれば復帰できます。
また、自己破産をすると住んでいる都道府県の官報に載るのでそれが嫌だからと無理をして自己破産を申し立てない人もいますが、官報を見る人はほとんど稀で、その心配は無用のようです。
ただ、ヤミ金融業者が一般の消費者金融やカード会社から借り入れができない人を狙って、官報を見て勧誘してきますから気を付けてください。
ブラックリストに載っていても貸しますという金融業者があったら、100%ヤミ金融と思ってください。
ちなみに、自己破産経験者が一番不便を感じることはクレジットカードが使えないことだそうです。
クレジットで支払いをしようと思って、「そうだ、自分はクレジットカードが使えなかったんだ」と気がつくそうですが、クレジットカードを便利に使っていたので、無意識にクレジットカードを出しそうになるようです。

 

弁護士に相談し説明をうける

 

自己破産

 

自己破産は個人でもできますが、法律の事は難しく個人で自己破産の申し立てをする人はほとんどいないのが現実です。
依頼するのは書類作成を主とする司法書士よりも、弁護士に依頼することをおススメします。
ほとんどの弁護士事務所でホームページを持っていますから、検索をして、自己破産他債務整理を多く扱っていて債務整理を得意としている弁護士事務所を選びます。
法律事務所の多くは無料の相談を受け付けていますから、2、3の法律事務所に相談をして、一番頼りになりそうと感じた弁護士に依頼します。
弁護士との相性が良いというのも大事で、相性が良いとコミュニケーションも取りやすくスムーズに事が進みます。
弁護士に相談すると、あなたの借金の状況や収入他財産などの説明を聞いて総合的に判断をして、あなたに相応しい債務整理の方法を選んで説明をしてくれます。
弁護士が自己破産があなた相応しいと判断すると、自己破産のメリットやデメリットなどを説明してくれます。
自己破産のメリットには、免責が認められると税金を除く全ての借金がなくなります。
自己破産をしても家族に迷惑をかけることもありませんし、職場に知られることもありません。
デメリットとしてはブラックリストに載って消費者金融やカード会社からの借り入れができなくなることですが、これを機会に計画的なお金の使い方を身に付けることをおススメします。
その他にも一部の職業に就けないとか、官報に載るなどがありますが、いずれも大きなデメリットにはなりにくく、それよりも自己破産をして生活の再建をしっかり立てることをおススメします。
説明を聞いてあなたも納得したら契約をして、自己破産の申し立てが早速始まり、早ければ取り立てがその日のうちにストップします。

 

申立てに必要な書類の準備をする

 

自己破産

 

自己破産の手続きの流れでは、自分で裁判を起こす場合は債務がある会社へ連絡して残債などが確認できる書類を準備します。
司法書士や弁護士に依頼した場合は、依頼者が借入先を弁護士に報告をして、弁護士が必用書類を全て準備しますが、もし、この時に過払い金があれば過払い金返還請求をして、自己破産をしないで済むケースもあります。
過払い金返還請求も債務整理のひとつとなっています。
自己破産をする依頼者は、消費者金やカード会社などから借り入れをしたときの契約書やいくら返済をしてきたかなどの明細を保管してあることが少ないのですが、しかし心配をしないでください。
借入先に「取引歴気の開示請求」をします。
開示請求をされた金融期間では開示の義務がありますから開示をしてくれます。
ただ、この取引歴気の開示請求も、個人が請求をしてもすぐには開示してくれないことが多く、2、3ヶ月も経って請求してやっと開示してくれるというのが実態です。
しかし、弁護士が請求すると消費者金融他金融機関でもすぐに開示をしてくれますから、自己破産もスムーズに進むので、弁護士に依頼するメリットです。
司法書士に依頼した場合は、この開示請求も自分でやるようになり消費者金融などの借入先との交渉が進めにくくとか、不利な示談交渉に応じてしまうケースも少なくありません。
このように、裁判が長引くと会社も休みにくくなるなど何かと大変ですから、自己破産を行うなら弁護士に依頼することをおススメします。

 

受任通知と債権調査が行われる

 

自己破産

 

弁護士に自己破産の裁判を依頼すると、依頼人が借りている債権者全員に債権調査票と受任通知を送ります。
債権者は内容に間違いがなければ、受任通知を裁判所に返送します。
このようにして債権者と債務の額を確認して、裁判所に破産の申し立てをします。
依頼者が弁護士に債務の申告するときに洩れている場合があります。
洩れていても免責手続き中なら間に合いますが、ただ、過失でなく、わざと債権者リストに記載しなかった場合は免責不許可になり自己破産そのものが成立しなくなりますから、漏れのないように気をつけてください。
債権者リストに載せなかったのがわざとか、あるいは過失なのかの判断は、ケースバイケースになりますが、裁判で争われます。
債権者リストに載せなかったことに厳しいのは、リストに載せないで特定の債権者だけに返済をするのを避けるためです。
消費者金融やカード会社の申告漏れは過失と認められやすいのですが、友人や知人の場合は単純な申告漏れと認められないことが多いので特に注意をしてください。
ある人は友人に15万円ほど貸していたのですが、長いことと連絡が取れずにいたところ弁護士から突然手紙が来て自己破産手続きをとらせてもらうという内容が書いてありました。
そして「受任通知及び債権調査のご協力のお願い」として、「受任通知書と債権調査票の書類が同封されていました。
初めてのことなのでこれを返送してなにか不利益なことはないのかと色々心配して弁護士に電話して聞きましたが、これは債権者と債務の額の確認のためのものなのでなにも心配もなく、返送しなくても罰則はないとのことでした。
ただ、稀ですがもし貸した相手に資産があれば、たとえ僅かでも分配される可能性はあるようです。

 

申立て書類を裁判所に提出

 

自己破産

 

弁護士は依頼者の債務の件数と額を確認がすむと必要な申立て書類を裁判所に提出します。
申立をしてから早ければ1ヶ月ほど、遅くても2ヶ月後までには裁判所から審問の期日が指定されてきます。
この審問は自己破産をした本人が必ず出席しなければいけませんが、多くは弁護士も同席してくれます。
審問では裁判官に自己破産に至った経緯などを説明しますが、債務者が支払い不能とみなされれば自己破産の手続きが開始決定となり、ちなみに、自己破産を申請するときに即日面接を希望した場合は、依頼者本人は裁判所に行かなくても良く、裁判官と弁護士だけで自己破産開始手続きの決定が決まります。
第1回目の面接が行われた1〜2ヶ月後に2回目の面接の免責の審問が行われます。
この審問は審尋とも呼ばれていて、依頼者本人に財産がなければ同時廃止(同時破産廃止)となります。
依頼者本人に財産があるは、破産管財人が選ばれて管財事件となり、債権者集会が開かれて債権が確定すると配当となり、自己破産の手続きが終了して免責の審尋(審問)となります。
この審問は簡単なもので、数分もかからずに終わります。
自己破産の審問で裁判所に着ていく服装ですが普段着でもかまいません。ただ、礼儀としてスーツを着ていく人が多いです。
見た目で免責が下りないことはありませんが、ただあまりにも態度が横柄とか裁判官のいう事を聞かないなど不誠実な態度があると、免責が下りない可能性は出てきますから誠実な態度で審問を受けてください。

 

免責の決定で自己破産が成立

 

自己破産

 

自己破産の裁判は、免責の決定で自己破産が成立します。
免責許可の決定が下りると債務の支払いが免除されますが、免責不許可決定になると支払いが免除されません。
自己破産が成立しない免責不許可事由になるケースには収入に合わない飲み食いをしていたときとか、ギャンブルに使っていた場合は浪費とみなされて免責不許可となってしまいます。
ただ、贅沢品の購入などの場合、他の債務は免責になっても、贅沢品の購入の債務だけは免責が認められないことが多いです。
また、自己破産の申し立てをする直前にクレジットカードの現金化をしていたり、返済をする能力がないのに騙して借り入れをした借金が発覚すると、免責が下りずに自己破産ができなくなります。
そのほか、株取引や先物取引などの失敗でできた借金も自己破産ができません。
そして、裁判所や裁判官へ虚偽の申立てをしても自己破産ができなくなりますから注意をしてください。
自己破産の申請をした人の債権者の中に、連帯保証人をつけていた場合がありますが、その場合も申立人には支払義務がありませんが、他の債権者が連帯保証人請求をするようになります。
自己破産を申し立ててから、財産もなく同時廃止になると約3〜6ヶ月ほどで自己破産が成立し、財産があって管財事件になると半年〜1年、あるいはそれ以上かかってしまいます。
自己破産するのは恥ずかしいと思っている人も少なからずいるようですが、自己破産は恥ずかしいことではありませんし、他の人に知られることもほぼありません。
それよりも自己破産で借金を0かあるいは軽くして生活の目処を立てることをおススメします。

 

意図的に財産を隠した場合

 

自己破産

 

自己破産を申したても全てが成立するわけではありません。裁判所で審査をして、免責が認められないと自己破産が成立しません。
免責にならない理由はいくつかありますが、そのひとつに「意図的に財産を隠した」というのがあります。
自己破産をすると定められた額以上の財産は全て差押さえられます。
財産リストを弁護士に報告をするときに、虚偽の報告をして隠すと免責が許可されずに、自己破産ができなくなります。
もしも、自己破産が確定してから所有している財産を隠したことがわかると破産詐欺罪にあたり処罰されますから、不正に財産を隠して申告することは絶対禁物です。
また、隠すつもりではなくても申告するのをうっかりして申告漏れがあると、財産隠しとみなされることが多く、証明するのが難しくなりますから漏れがないように十分注意をしてください。
また、生活必需品は差し押さえの対象にはなりませんが、ただ、テレビも50万円も100万円もする高額なものは差し押さえの対象になります。
車も通常は差し押さえの対象になりますが、査定額が20万円未満とか、あるいはそれ以上の額であっても地域に交通機関もなくどうしても車が必要な時は差し押さえの対象にならず認められます。
ただし、この判断は裁判官の裁量により違ってくるようです。
年金も差し押さえられるのかと心配する人もいますが、年金は差し押さえ禁止財産となっているため差し押さえられることはありません。

 

換金行為について

 

自己破産

 

自己破産を申したてても裁判官に免責が認められなければ自己破産は成立しません。
免責が認められないものには、所有財産の虚偽の申告をする他いろいろありますが、免責が認められない理由の一つに「換金行為」というのがあります。
換金行為は破産法で禁止されていますが、よくあるものではクレジットカードの現金化がありますが、これはクレジットカードで買った商品を安くうる不当な債務負担行為になります。
換金行為の他には、信用取引を行って買い入れた商品を著しく不利益な条件で処分するのも不当な債務負担行為に当たります。 
破産の手続の開始を遅らせる目的で、極端に不利益な条件で債務を負担し、あるいは信用取引で商品を購入するなど通常の範囲を超えた不利益な条件で処分することを禁止していて、免責が認められません。
したがって自己破産が成立しません。
自己破産の裁判を起こすと、裁判を起こす直前に不当な借り入れがないかとか、財産隠しがないかなど2、3年前にさかのぼって調べます。
一時期は自己破産の申し立てを起こせばほぼ認められた時期もありましたが、自己破産をする人が増えたことや、自己破産を悪用して取り込み詐欺まがいのことをする人も増えて、裁判所でも以前より調査が厳しくなっています。
書類も色々用意しなければならず、そのため自己破産が挫折するケースもあるようですが、財産隠しをしたり、換金行為他違法なことをしていなければ、あとは依頼した弁護士がやってくれますから、本人の負担はそんなに多くはないはずです。
少々面倒なこともあるようですが、自己破産で生活の再建をしてしっかりとした人生の再スタートを切ることをおススメします。

 

債権者に偏った弁済があったとき

 

自己破産

 

自己破産を申したても免責にならない免責不許可事由というのがありますが、債権者に偏った弁済をするのも免責不許可事由に当たり、自己破産ができなくなってしまいます。
自己破産では債権者に対して適正かつ公平な配当ができることを目的としていますから、一部の債権者だけが得をするような行為を認めていません。
よくありがちなのが、お世話になっている人に借りた分をこっそり返すとか、友人知人など今後の付き合いに傷をつけないために特定の人だけに返すことです。
この行為は破産法の252条1項3号(偏頗弁済)に当たる違法な行為で、これが発覚すると免責が認められず、自己破産をすることができなくなりますから注意をしてください。
この偏頗弁済は、世話になった友人などには先に返済をしてから自己破産の申し立てをしても、免責不許可事由に該当して免責が降りません。
ただ、債権者に不公平にならないようにと言っても、家賃や携帯電話の滞納の分を自己破産の申し立てをする直前に行っても必ずしも免責不許可にはなりません。
滞納していると生活が成り立たなくなってしまうものに限っては免責不許可になる可能性は低いです。
滞納している税金を払うのも偏頗弁済にはなりませんし、家賃の滞納や携帯電話の滞納も1〜2ヶ月分程度なら、生活をしていく上に必要な経費として認められる場合もありますが判断が難しいので、必ず弁護士に相談をしてください。
支払い不能になった後で勝手に債務を返済すると偏頗弁済となってしまうものはいくつもありますから、注意が必要です。

 

ギャンブルや浪費に使った費用

 

自己破産

 

裁判所に自己破産の申したてを起こしても免責にならないものに「ギャンブルや浪費に使った費用」というのがあります。
ギャンブルにのめり込んで、気がついたら返済しきれない借金をかかえていたという人も少なくありません。
自己破産の裁判を起こすと裁判所でもお金の使い道を調査しますから、生活費までギャンブルにつぎ込んでの借金は免責が認められず、従って自己破産ができません。
ただ、ギャンブルや浪費で借金をして多額の負債をつくっても自己破産はできませんが、自己破産以外の債務整理を行って借金を減らすことは可能です。
諦めずにまずは弁護士などの法律の専門家に相談をして、借金のために生活ができなくなっている現状から抜け出してください。
自己破産以外の債務整理は、お金の使い道は問題にされません。
特にフリーローンは借りたお金をどのように使うかは自由なローンですから、任意整理の交渉もスムーズに進みます。
和解交渉でも早い場合では1日ですむことも多く、ギャンブルや浪費に使ったお金でも問題になりません。
ただ、支払回数が長すぎて債権者が和解に応じない可能性も出てきます。
その場合は、月々の支払額を債務者と相談するなど和解交渉を繰り返すこともあります。
自己破産も法律は難しく債務者が自分でやるのが困難ですが、任意整理は債権者との交渉がありますから、さらに困難です。
しかし、弁護士費用がないからと悩んでいても、利息も延滞金も増え続けてしまいます。
勇気を出して、弁護士事務所の無料相談に電話をしてみてください。

 

詐欺的な借り入れがあったとき

 

自己破産

 

自己破産は、自己破産をする人にとってはありがたい制度ですが、しかし、貸していたお金を返してもらえない債権者にとっては最悪です。
そのため、国でも悪用されないように様々法律で規制していますし、裁判所でも厳正に調査していますから、不正があれば免責が降りず自己破産が成立しません。
免責が認められない免責不許可事由のひとつに「詐欺的な借り入れがあったとき」というのがあります。
破産法(5)の詐欺的借入とは、自己破産の申し立手をする前の1年以内に、返す当てもないのに借り入れをしたり、虚偽の所得証明書を提出して返済能力があるように見せかけるなどをして騙してお金を借りることを指します。
この行為は、悪質な場合は詐欺罪が適用されて処罰されます。
自己破産者に不正がないか、厳正に調べている裁判所ですが、「免責観察型の管財手続きによる免責」という債務者に対して寛大な措置がとられることもあります。
これは、免責が認められないようなケースのとき、破産管財人が自己破産者の今後のお金の使い方を監督したり、指導をすることを条件に裁判官の裁量で免責を認めるというものです。
反省文の提出や家計簿の作成などで、深く反省してやり直す気持ちが認められれば、本来は免責にならないケースでも裁判官の裁量で免責が認められるというものです。
免責が認められず、自己破産を諦めかけた人にとっては地獄に仏とも思えるこの制度ですが、このような事例は数が少ないのが現状です。
自己破産はやむを得ない事情で多重債務に陥った人を救う制度なので事情によっては免責が認められないこともあります。
しかし、自己破産を申し立てた人の多くは自己破産が成立して人生をやり直していますから、始めから諦める必要はありません。

 

松谷司法書士事務所について

 

自己破産

 

自己破産でお悩みなら、大阪・神戸を中心に地域密着型の法律家として信頼の厚い<松谷司法書士事務所>にご相談ください。
いつの間にか膨らんでしまって、借金の返済で生活が成り立たなくなっていて一人で悩んでいても解決しません。
解決しないどころか利息と延滞気が増えていき、ますます苦しくなるばかりです。
勤務先の経営が苦しくなって毎月の返済が苦しくなった方や、突然のリストラでカードローンの返済もできずにどうしようもなくなってしまった方など、今すぐ松谷司法書士事務所にご相談ください。
松谷司法書士事務所は無料で相談を受け付けています。
あなたの苦しくなった状況は、法律の力を借りて解決ができるのです。
借金問題の解決には債務整理があり、債務整理には4つの選択肢があり、当事務所で一番あなたに相応しい債務整理の方法をご提案します。 
債務整理には、任意整理と個人再生、自己破産と消滅時効というのがあります。
多くの方にすでに知られていますが、自己破産は借金が全て免除されるありがたい債務整理の方法です。
しかし債務整理にも少なからぬデメリットがあり、持家があると手放さなくてはなりませんから、住宅ローンが残っている人はさらに深刻です。
しかし、そのような方には、持家を手放さず、しかも借金を減額して、毎月の返済額を減らせる任意整理や、個人再生など、あなたに合わせた債務整理の方法をご提案しますので、安心して松谷司法書士事務所にお任せください。
<松谷司法書士事務所>は、債務整理の実績が豊富な司法書士事務所です。

 

ベリーベースト法律事務所について

 

自己破産

 

増えすぎた借金でどうにもならなくなっている方は<ベリーベースト法律事務所>にご相談ください。
あなたの借金問題は法的に解決ができるのです。
貸金業者からの取たでで困っているとか、過払い金の話を聞いたので調べてみたら自分も過払い金をしていそうと思ったら、今すぐベリーベースト法律事務所にご相談ください。
自己破産や過払い金などの相談は無料で受け付けています。
ご相談は365日、いつでもどこからでも、また、何度かけても無料ですからフリーダイヤルから、遠慮なくご相談ください。
債務整理の種類は4つあり、借金が0になる「自己破産」や、自己破産をして持家をなくすのは困るという方には家を手放さずに借金を減額できる「個人再生」があります。
その他には、借金を完済した後でも払い過ぎた利息が戻ってくる「過払い金返還請求」や、借金の支払いを少なくできる「任意整理」という方法があります。
ベリーベースト法律事務所にご相談いただければ、あなたの状況に相応しい債務整理の方法をご提案いたします。
借金をどうして法的に解決できるのか不思議に思われるかもしれません。
当事務所の公式サイトには、債務整理のことが詳しくご紹介されていますから、ぜひ、ご覧になってください。
借金問題は一人で悩んでいても解決できませんし、時間が経てば経つほど借金が膨らんでしまいます。
ベリーベースト法律事務所の債務整理で借金問題を解決して、人生のやり直しをしておられる方が大勢います。
当事務所は債務整理に特化した法律事務所です。

 

アディーレ法律事務所について

 

自己破産

 

借金問題でお悩みの方におススメの法律事務所に<アディーレ法律事務所>があります。
アディーレ法律事務所では、あなたの借金問題のご相談を無料で受け付けています。
ご相談は土日も祝日も休まず対応していますから、困ったときにはいつでも遠慮なくご相談ください。
また、当事務所は全国対応ですので、全国どこからでも対応可能です。
自己破産他多くの債務整理を手がけているアディーレ法律事務所の顧客満足度は高く、当法律事務所をご利用いただいた97.5%のお客様にご満足いただいています。
債務整理は、借金で生活が立ち行かなくなった人を救う国の制度です。
自己破産の申し立てで借金が0あるいは大幅に減額されて生活の再建が可能になります。
また、自己破産の申請で過去の返済を調べているうちに過払い金が発見されることもあり、過払い金返還請求をして、自己破産をしなくてもすむケースもあります。
過去の返済を調べるというと、今までどの位返済をしたか領収も保存していないし、困った!と思われるかもしれません。
でも、心配しないでください。
借入先がわかれば同事務所の担当弁護士が借入先に「取引履歴開示請求」します。
開示請求をされた消費者金融やカード会社など金融機関は取引履歴の開示をする義務がありますからから、返済総額も借入残もすぐにわかります。
もし、長い期間返済を続けていたことがあるとか、ご自分が過払い金が発生しているかもしれないと思ったら当事務所にご相談ください。
当事務所では、借金の金額や期間ほか、利息などから過払い金が発生しているか診断することができます。
自己破産他、借金問題なら<アディーレ法律事務所>に安心してお任せください。

 

弁護士法人 泉総合法律事務所について

 

自己破産

 

体の疲れは一晩眠れば解決しませんが、借金問題は一晩寝ても解決しませんし、借金で悩んでいる状態では眠れません。借金問題はひとりで悩んでいるだけでは解決しません。
どうにもならない借金問題、でもそんな借金問題も解決の方法は必ずありますから、諦めることなく<弁護士法人 泉総合法律事務所>にご相談ください。
多くの方が弁護士法人 泉総合法律事務所の債務整理で借金問題を解決して、新たな人生の出発をしておられます。
首都圏にお住まいの方で借金問題で苦しんでおられたら、ぜひ、当事務所の無料にご相談ください。
無料相談も内容も充実していて、あなたの借金問題の解決のお役に立つことができます。
ご相談は、フリーダイヤルからでも、メールからでも、どちらでもお好きな方をご利用ください。
当事務所の優秀な弁護士が、あなたのお話をしっかりお聞きして、あなたにベストは方法をご提案し、借金問題を解決するために全力でサポートを致します。
泉総合法律事務所の首都圏に21拠点の事務所がございます。
各事務所の所在地は当法律事務所の公式サイトでご紹介していますので、お近くの事務所をご利用ください。
また、公式サイトには自己破産や、任意整理他債務整理の費用も載せられていますので合わせてご覧ください。
安心と信頼のリーガルネットワーク<弁護士法人 泉総合法律事務所>で、借金問題から抜け出し、再出発するためにご利用ください。
当法律事務所は、債務整理実績多数の債務整理に強い法律事務所です。

 

はたの法務事務所について

 

自己破産

 

借金問題は誰にも相談できるというものではありませんし、また、相談されても困ると思います。
そんな借金のお悩みは、司法書士歴35年の経験と実績のある<はたの法務事務所>へご相談ください。
お客様の身になって全力でサポートするはたの法務事務所がお客様に選ばれている理由は、ご相談は完全無料なことや、費用の分割払いも可能なこと、そして全国対応なので全国どこからでもご利用いただけることです。
また、はたの法務事務所は365日年中無休で24時間対応なので、困ったときにいつでも相談の受付が可能なことです。
お客様のお悩みをお聞きして、お客様の事情に合った債務整理の方法をご提案して、問題の解決に当たっています。
借金問題の解決には4つの債務整理があり、裁判所に申請をして借金が0にできる自己破産や、自己破産は持家を失うなどのデメリットがあるため、任意整理の方法をとるなど、様々な解決方法があります。
過去には、自己破産に対して間違った情報が多く、自己破産をためらっておられる方も多かったものですが、自己破産をしても選挙権がなくなるとか、家族に迷惑がかかるなどという事も一切ありません。
また、勤務先に知られたら困ると心配なさる方もいますが、自己破産をしても勤務先に知られることはありませんし、官報には載りますが、一般の人が官報を見ることはほとんどありませんから、人に知られる可能性はほぼありません。
自己破産は恥ずかしいことでもなんでもありません。
借金返済ができずに窮地に陥った人を救う、国の救済措置です。
あなたの借金問題を法的に解決するのが<はたの法務事務所>です。
借金問題なら、当事務所に安心してお任せください。

 

前島綜合法律事務所について

 

自己破産

 

膨らみ過ぎた借金にどうにもならなくなって人知れず悩んでいる人が大勢います。
自己破産の件数は平成27年度の国の統計では71,000件もあるといいますが、借金でお悩みなら、ぜひ弁護士法人<前島綜合法律事務所>にご相談ください。
厚木や相模原や町田他八王子周辺にお住まいの多くの方にご利用いただいている前島綜合法律事務所は、ベテランの弁護士10名がお客様の借金問題の解決に全力で当たっています。
当事務所の債務整理の年間の解決実績は240件と多く、債務整理に強い法律事務所として評判の高い法律事務所となっています。
当事務所は無料で相談を受け付けていますが、電話でのご相談は当分の間は、10時〜18時までとさせていただいています。
メールでのご相談は24時間受け付けていますので、お客さんのご都合の良いときにご相談ください。
経済の低迷が続き、当法律事務所にも今の時代、借金問題で悩まれる方のご相談が当事務所にも増えています。
借金問題の解決には適切に対応することが大切です。
前島綜合法律事務所では、自己破産他相談者の状況に応じた適切な債務整理の方法をご提案し、多くの借金問題を抱える人のサポートをし、新しい人生をやり直した多くの方がいます。
借金問題は、ただ悩んでいても解決しません。
任意整理や自己破産、孤児再生手続きや過払い金返還請求手続き他、ヤミ金業者の対応まで、借金の問題なら債務整理を多く手掛けている<前島綜合法律事務所>に安心してお任せください。

 

弁護士法人 イストワール法律事務所について

 

自己破産

 

自己破産他、借金問題の解決なら<弁護士法人 イストワール法律事務所>お任せください。
借金も財産も雪だるま式に増えるといいます。
財産は、増え始めると利息に利息が付きどんどん増えていきますし、借金も増え始めると、高い利息を払って返済をしなければいけませんから、あっという間に返済不能になり借金地獄で苦しむようになります。
借金の悩みをかかえた方がイストワール法律事務所に相談に来られる方が年々増えています。
自己破産をする方も多く、また、自己破産をして楽になりたいけれど、家は手放したくない場合は任意整理をお勧めするなど、その方状況に応じた解決をしています。
自己破産他、債務整理は恥ずかしいことではありません。
借金返済で生活が立ち行かなかった人を法的に救い、生活再建ができるように設けられた法律です。
引け目を感じることなく、また、借金問題が解決するわけがないと諦めずに護送産ください。
弁護士法人 イストワール法律事務所のベテラン弁護士が、全力でお客様の借金問題を解決し、新たな生活へのサポートをします。
また、未だ後を絶たないヤミ金の被害ですが当法律事務所にご相談ください。
ヤミ金問題に特化した弁護士が、早いケースでは最短即日にヤミ金問題を解決します。
ごくまれに度を超えた悪質なヤミ金業者もいますが、そのような場合でも1週間程度で解決しています。
ヤミ金かなと不安を感じたらすぐに無料相談にご連絡ください。
弁護士法人<イストワール法律事務所>は、時代を先取りし、お客様に質の高いサービスを提供している弁護士事務所です。

 

弁護士法人東京スカイ法律事務所について

 

自己破産

 

多額な借金返済に苦しんで、自己破産をする人も増えていますが、借金問題には借金問題に強い<弁護士法人東京スカイ法律事務所>にお任せください。
また、自己破産を始めて過払い金が発見されることも少なくありません。
過払い金がわかれば過払い金返還請求を起こしますから、借金を減額したり、かなりの額が戻ってくることが多いです。
2015年度の1年間だけで100万円以上の過払い金があった方1万人を超えていますから、かなりたくさんの方に過払い金が発生しています。
自己破産の手続きを始めると過払い金があれば弁護士にはすぐにわかりますから、過払い金返還請求を起こして過払い金を取り戻し、自己破産をしないですむケースも多いです。
東京スカイ法律事務所の公式サイトには、テレビでもお馴染みの経済アナリストの森永卓郎氏が動画で過払い金の解説をわかりやすく説明していますので、ご覧いただくことをおススメします。
また、当サイトにはケータイ番号だけで過払い金がわかる「スピード過払い金診断」のサービスがあります。
過払い金で借金がどのくらい減額されるか、あるいは現金がいくら戻ってくるかわかるサービスですから、ぜひ、ご利用ください。

 

あなたの借金問題は法的に解決ができるのです。
諦めることなく東京スカイ法律事務所にご相談ください。
そこからあなたの借金問題が解決して、新たな人生のスタートを切ることが可能です。
借金問題にお悩みの方は、今すぐ<弁護士法人 東京スカイ法律事務所>お電話ください。

 

岡田法律事務所について

 

自己破産

 

あなたの借金問題は、債務整理で法的に解決することができますから、一人で悩まず、また、諦めることなく<岡田法律事務所>にご相談ください。
岡田法律事務所は、良心的な弁護士費用にもかかわらず、実力は第1位と評判の高い弁護士事務所です。
岡田法律事務所の歴史は古く、また、多くの債務整理を手がけてきた債務整理に強い弁護士で、最適な方法で依頼者の悩みを解決しています。
借金問題は誰にでも相談できるというものではないため、一人で問題をかかえている方も大勢おられます。
裁判所から突然通知が来て困っているとか、債務整理で解決できると聞いて調べたけれど法律のことは難しくわからないで困っているなどでお悩みの方は今すぐ岡田法律事務所にお電話ください。
ベテラン弁護士があなたの悩みを一気に解決することも可能です。
また、加重債務に陥っていたり、借金を返済しても返済しても元金が一向に減らず悩んでいる方の中に、過払い金が発生している可能性が、当事務所で過払い返還請求をして取り戻したケースも増えています。
長年の借金返済で苦しい生活が続いていたり、精神的に追い詰められている方も少なくありません。
岡田法律事務所では、ベテランの弁護士があなたのお悩みをしっかりお聞きして、解決に当たります。
またプライバシーの厳守は徹底していますから、安心してご相談ください。
ご相談は無料で、お電話でもメールでも受け付けています。
まずはご連絡ください。
そこからあなたの借金問題の解決へ向けてのスタートが始まります。

 

樋口総合法律事務所について

 

自己破産

 

借金問題は人に相談しても無駄と諦めて、苦しい返済を続けておられる方が多いのが現実です。
また、弁護士に相談をしたくても弁護士料がないので相談できないと諦めておられる方も多いです。
<樋口総合法律事務所>にご相談いただければ、借金問題は法的に解決できますし、弁護士料も分割にするなどの方法でお客様が支払いやすい方法をとっていますので心配することなく、まずは当事務所の無料相談に、メール、あるいはお電話でご連絡ください。
借金問題の解決の第1歩を踏み出すことができます。
樋口総合法律事務所は東京中央区京橋に事務所を置く、アットホームな雰囲気の事務所なので、お気軽にご相談いただけます。
浅草線宝町駅A6出口すぐちかくと、アクセスもとても便利です。
弁護士もベテラン弁護士ばかりで、ご相談いただいたお客様を力強くサポートをして、借金問題の解決に当たっています。
樋口総合法律事務所の公式サイトには、自己破産他債務整理の事や準備するものはどんなものかなどの様々な質問や相談が紹介されています。
借金問題を弁護士に相談するかどうか迷っておられる方の参考になる事ばかりが紹介されていますので、ぜひ、ご覧いただくことをおススメします。
「借金をもっと軽く!」あなたの借金問題は、樋口総合法律事務所の力で法的に解決することができますから、今すぐご相談ください。
樋口総合法律事務所は、無料相談他、初期費用0円、分割や後払い可能、24時間365日受け付け、そして全国対応と、あくまでもお客様の身になったサービスで、お客様からの評判の高い法律事務所です。